東京高裁が解散命令、政府は即日対応

東京高裁は4日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散を命じる決定を出した。これを受けて政府は同日、関係閣僚会議幹事会を開催し、被害者救済策をとりまとめた。

木原稔官房長官は記者会見で「国側の主張が認められたものと受け止めている」と述べ、関係省庁に被害者救済に必要な対応を徹底するよう指示した。

救済策の3つの柱

政府がとりまとめた救済策は、以下の3点を柱とする。

第一に、清算手続きの周知だ。解散命令の確定後に始まる清算プロセスについて、被害者が適切に権利を行使できるよう情報を届ける。第二に、旧統一教会の財務状況を把握するための情報提供体制の整備。第三に、清算手続きの妨害が行われた場合への対応策である。

与野党の反応

自民党は旧統一教会と「一切関係を持たない」との方針を改めて示した。鈴木俊一幹事長は「当該団体からの不当な政治的な影響力を受けうる行為などを厳に慎むよう、徹底を図っていく」と述べた。

一方、野党側からは与党に対する厳しい声が上がった。中道改革連合の小川淳也代表は「与党側には深い関係を推察される議員が多数いる。まずは高市総裁が自身を厳しく精査し、全党的な説明責任を果たしていただきたい」と求めた。

共産党の小池晃書記局長も「教団と関係をもった首相をはじめ、すべての政党、政治家には、自らの責任で関係を調査し、洗いざらい公表することを要求する」と述べ、高市早苗首相を含むすべての政治家に対して調査と公表を迫った。