防災庁設置法案を閣議決定

政府は3月6日、災害対策の司令塔となる「防災庁」を設置する法案を閣議で決定した。防災に関する施策を円滑かつ迅速に推進することを目的としており、政府は今の国会での法案成立を目指す。

設置の目標時期は2026年中とされている。法案が成立すれば、日本の防災体制は新たな段階に入ることになる。

今国会での成立を目指す方針

政府は今の国会で法案を成立させる方針だ。防災庁は、これまで課題とされてきた災害対応の一元的な体制構築に向けた取り組みとして位置づけられる。

日本では近年、大規模な自然災害が相次いでおり、防災体制の強化は長年の政策課題となってきた。防災庁の設置により、災害対策における政府の司令塔機能の強化が図られることになる。

2026年中の設置を目標

防災庁の設置目標は2026年中とされている。法案が今国会で成立した場合、年内に新たな組織が発足する見通しだ。

現在の防災業務は内閣府の防災部門が担っているが、防災庁の設置によって組織体制が大きく変わることになる。今後は国会審議の中で、防災庁の具体的な権限や既存機関との関係などが議論されることになる。