伊藤穣一氏が退任の意向

デジタル庁のデジタル社会構想会議の構成員を務める伊藤穣一氏が、2026年3月末で退任する意向を示した。アメリカ司法省が公開したいわゆる「エプスタイン文書」をめぐり、松本尚デジタル担当大臣の記者会見で記者から質問が出された。

記者は会見で「エプスタイン文書をめぐって、伊藤穣一氏がデジタル庁のデジタル社会構想会議の構成員を今月末で退任する意向を示しました。デジタル庁として本人から説明を受けられているか、退任を受け入れるのか」と質問した。

エプスタイン文書の公開が背景に

エプスタイン氏は少女の性的人身売買事件で起訴されたアメリカの富豪で、その後自殺している。アメリカ司法省は2026年1月30日に約300万ページにおよぶ捜査資料を公開し、メール、写真、動画などの記録が明らかになった。

伊藤氏とエプスタイン氏の具体的な関係については、エプスタイン氏からの資金提供があったとされているが、詳細は現在も継続して検証中である。また、デジタル庁が退任を受け入れるかどうか、本人からの詳細な説明の有無についても現時点では不明である。

今後の対応に注目

伊藤穣一氏は千葉工業大学学長やデジタルガレージ共同創業者兼取締役としても知られ、2011年から2019年までMITメディアラボの所長を務めた経歴を持つ。デジタル社会構想会議はデジタル庁の政策立案に関わる有識者会議であり、今後のデジタル庁側の対応が注目される。