税調会合で慎重意見が噴出

自民党税制調査会は3月6日、党本部で会合を開き、消費税減税と給付付き税額控除について議論を行った。超党派の「社会保障国民会議」の発足にあわせて開催されたもので、出席者からは消費税減税に対する慎重な意見が相次いだ。

会合では、消費税を引き下げた場合の代替財源を明確にするよう求める声が上がったほか、外食産業や農家の負担への配慮を求める意見も出された。減税の具体的な税率や対象範囲については明らかにされていない。

小委員長「影響踏まえ議論を」

自民党税制調査会の山際大志郎小委員長は会合後、「どのような影響があるかを踏まえながら議論を前に進めていくべきだ」と述べ、慎重に検討を進める姿勢を示した。財源問題については「財源論は、これから我々が議論しなくてはいけないことだ」と語り、今後の会合で本格的な議論に入る考えを明らかにした。

議論の行方に注目

消費税減税をめぐっては、減税による税収減が約5兆円規模に上るとの試算がある一方、社会保障の安定財源としての消費税の位置づけをどう維持するかが課題となっている。給付付き税額控除の具体的な制度設計も含め、自民党税調での今後の議論の行方が注目される。