高市首相、イラン攻撃受け経済対策を策定へ　電気・ガス料金対策も検討

イラン攻撃を受け経済対策の策定へ

高市総理大臣は、イランへの攻撃が発生したことを受け、経済対策を策定する方針を示した。対策には電気・ガス料金への対応策が含まれる見込みだ。

高市首相は「電気・ガス料金対策含めて検討」と述べ、エネルギー価格の高騰が国民生活に及ぼす影響を見据えた対応を進める考えを明らかにした。

エネルギー安全保障への危機感

日本は原油輸入の95%超を中東地域に依存しており、ホルムズ海峡を経由する供給構造のもとでは、中東情勢の不安定化がエネルギー価格に直結する。米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、海運会社がホルムズ海峡周辺での運航を停止する事態に至っており、原油やLNGの調達リスクが高まっている。

LNG価格の上昇は電気料金に約3カ月の遅れで反映されるとされ、4月から5月にかけて家計への影響が本格化する可能性がある。試算では、原油価格がWTI100ドル/バレルに達した場合、12月の電気代が現在より約2,100円上昇するとの見方も出ている。

「責任ある積極財政」の下での生活防衛

高市内閣は「責任ある積極財政」を掲げ、危機管理投資と成長投資を経済政策の柱としてきた。今回の経済対策は、その枠組みの中で「生活の安全保障・物価高への対応」を第一の柱に位置付ける形となる。

高市首相はこれまでの会見で「あらかじめ経済影響を洗い出し、打てるべき手を考えておく」と述べており、紛争の長期化に備えて補正予算の編成も視野に入れているとみられる。具体的な対策の規模や実施時期については、今後の検討に委ねられている。