岡本議員、家賃支援の新設を訴え

2026年3月10日の衆議院財務金融委員会で、中道改革連合の岡本三成議員が住宅ローン減税に関連し、賃貸住民向けの家賃支援制度の導入を求めた。片山さつき財務大臣が出席する同委員会の場で、持ち家購入者への税制優遇に偏る現行制度の見直しを迫った形だ。

岡本議員は、住宅ローン控除による所得税の年間減収額が8500億円程度に上ると指摘。そのうえで「住宅ローン減税だけでなく、家賃支援の導入を」と訴えた。

乗数効果への言及も

岡本議員は住宅購入が経済全体に波及する効果についても触れ、「住宅を購入促進していくとそこで国内消費が大きく乗数として生まれる。確かに家を購入するときには家電を購入する方も多いですし、カーテン、家具いろいろなものが売れるので、やはり乗数効果は広まっていくと思う」と述べた。住宅購入の経済波及効果を認めつつも、賃貸住民への支援が手薄な現状に問題提起した格好である。

具体的制度設計は今後の焦点

今回の委員会では、岡本議員が家賃支援の必要性を主張したものの、制度の具体的な内容や規模については明らかになっていない。片山財務大臣の詳細な答弁内容も現時点では判明しておらず、政府側がこの提案にどのような姿勢を示すかが今後の焦点となる。

住宅ローン控除は持ち家購入者に対する主要な税制支援策として定着しているが、賃貸住民には同等の制度が存在しない。岡本議員の提案は、この構造的な格差の是正を求めるものであり、今後の国会審議で議論が深まるかが注目される。