木原官房長官「情報収集を続けている」

木原稔官房長官は11日の記者会見で、イランがホルムズ海峡に機雷敷設を始めたとの一部報道に言及し、「報道を含め、ホルムズ海峡を巡る情勢については重大な関心を持ち情報収集を続けている」と述べた。

日本政府として現時点でホルムズ海峡の情勢を注視している姿勢を示した形だ。具体的な対応策や今後の方針については明らかにしなかった。

存立危機事態の判断は「行っていない」

記者会見では、機雷敷設が集団的自衛権の行使を可能とする「存立危機事態」に該当するかどうかについても質問が及んだ。これに対し木原官房長官は「該当するといった判断は行っていない」と述べ、現段階での法的判断を否定した。

存立危機事態は、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされる明白な危険がある場合に認定されるもので、認定されれば自衛隊による武力行使が法的に可能となる。

ホルムズ海峡と日本のエネルギー

ホルムズ海峡は世界の原油輸送の要衝であり、日本の原油輸入の約87%がこの海峡を経由している。仮に海峡の通航に支障が生じれば、日本のエネルギー供給に大きな影響を及ぼす可能性がある。

日本政府は引き続き情報収集を進める方針で、今後の情勢の推移が注目される。