衆院予算委で与党賛成多数により可決

2026年度予算案は3月13日午後、衆議院予算委員会で可決された。同日夜には衆議院本会議での採決が予定されており、与党の賛成多数で可決される見通しである。中道および国民民主党などすべての野党は反対に回る構えだ。

予算案の衆院通過を受け、週明けから参議院での審議が始まる予定となっている。一般会計の総額は122兆3,092億円に達し、2年連続で過去最大を更新する規模である。

高市首相「年度内成立へ誠実に対応」

高市総理大臣は予算審議をめぐり、「国民生活に支障を生じさせないよう年度内に成立をさせていただけるように、国会での審議に誠実に対応しているつもりでございます」と述べ、年度内の成立に強い意欲を示した。

新年度の開始は4月1日であり、予算の空白期間を避けるためには3月末までの成立が求められる。参議院では憲法の規定により、衆議院の可決から30日以内に議決しない場合、衆議院の議決が国会の議決となる、いわゆる「30日ルール」が適用される。

参院審議の行方が焦点に

参議院での審議は、提案理由説明から基本的質疑、一般質疑、公聴会、締めくくり質疑を経て採決に至る流れとなる。すべての野党が反対の姿勢を示しているなか、参議院での審議期間と年度内成立の見通しが今後の焦点となる。