与野党が審議日程で合意

自民党と立憲民主党は、2026年度予算案に関する参議院での実質審議を3月16日に開始することで合意した。

予算案は衆議院を通過しており、参議院に送付された段階にある。両党の合意により、参院での本格的な審議が始まることになる。

野党の要求を踏まえた合意

立憲民主党は、過去最高規模となる2026年度予算案に対し政策的な批判を示しており、参議院での十分な審議時間確保を求めていた。今回の合意は、こうした野党の要求に対応した形となっている。

年度内成立へ審議本格化

日本の予算制度では、4月1日の新年度開始までに予算を成立させる必要がある。憲法第60条の規定により、参議院に送付されてから30日以内に議決しない場合は衆議院の議決が国会の議決となる仕組みだ。

今回の合意は、年度内の予算成立に向けた参院審議の枠組みが整ったことを意味する。今後、参議院予算委員会を中心に審議が進められる見通しである。