自衛隊派遣は「慎重に判断すべき」

自民党の小林鷹之政調会長は15日、NHKの討論番組に出演し、トランプ米大統領が求めるホルムズ海峡への艦船派遣について「非常にハードルは高い」との認識を示した。現時点で政府がホルムズ海峡での自衛隊派遣の根拠となる存立危機事態や重要影響事態の判断をしていないことを指摘し、「法理上、可能性は排除しないが、今の紛争が続いている状況において慎重に判断すべき話だ」と述べた。

小林氏は自衛隊法82条に基づく海上警備行動の適用についても言及したが、派遣に向けた具体的な方針には踏み込まなかった。

トランプ氏、同盟国に軍艦派遣を要求

トランプ大統領は14日、SNSへの投稿で「イランによるホルムズ海峡封鎖の試みに影響を受けている国々が米国と連携して軍艦を派遣することになるだろう」と主張。さらに「できればこの地域に船舶を送ってほしい」と、日本を含む各国に対して協力を求めた。

高市早苗首相は19日に日米首脳会談を予定しており、ホルムズ海峡への対応が議題となる可能性がある。

野党からも慎重論

同番組に出演した野党側も慎重な姿勢を示した。中道改革連合の岡本三成政調会長は「日本が取ることができないような選択肢を言ってくる可能性が高い」と、首脳会談でのトランプ氏の出方に警戒感を示した。国民民主党の浜口誠政調会長は「イラン情勢は国際社会全体で解決に取り組むべきだ」と述べ、多国間での対応を求めた。

日米首脳会談を4日後に控え、与野党ともにホルムズ海峡問題への対応に慎重な構えを見せている。法的根拠の整理と外交的判断の両面から、政府の方針が注目される。