日米防衛相がイラン情勢めぐり再び電話協議、中東の平和と安定維持を確認
要約
小泉進次郎防衛相とヘグセス米国防長官が15日、ホルムズ海峡を含むイラン情勢について電話で協議。5日前に続く2度目の協議で、両氏は緊密な意思疎通の継続を確認した。
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5日間で2度目の電話協議
小泉進次郎防衛相とヘグセス米国防長官が15日、イラン情勢をめぐって電話で協議した。防衛省が16日に発表した。両防衛相は10日にもイラン情勢について電話協議を行っており、5日間で2度目の意見交換となった。
協議の中でヘグセス国防長官は、ホルムズ海峡を含む中東情勢について最新動向と今後の見通しを説明した。さらに「今般の中東情勢は、在日米軍の態勢に変更を与えるものではなく、引き続き万全の態勢をとっている」と述べ、在日米軍への影響がないことを強調した。
小泉防衛相「国際社会にとって極めて重要」
小泉防衛相は「ホルムズ海峡を含む中東地域の平和と安定の維持は、日本を含む国際社会にとって極めて重要だ」と述べた。そのうえで「米国を含む関係国とよく意思疎通をしていきたい」との考えを示した。
両防衛相は今後も緊密に意思疎通を図っていくことを確認した。
緊迫続く中東情勢と日本への影響
中東地域では2月末以降、米国・イスラエルによるイラン攻撃を機に軍事的緊張が急速に高まっている。日本は原油輸入の約95%を中東地域に依存しており、ホルムズ海峡の安全確保はエネルギー安全保障の観点から極めて重要な課題である。
短期間に2度にわたる防衛相間の電話協議が行われた背景には、こうした中東情勢の緊迫化がある。日本政府は関係国との連携を通じて、地域の安定維持に向けた外交努力を続ける構えだ。