日米防衛トップが中東情勢を協議

小泉進次郎防衛相がヘグセス米国防長官と電話会談を行い、中東情勢について協議したことが16日、防衛省の発表で明らかになった。ホルムズ海峡を含む中東地域の平和と安定の維持が主要な議題となった。

小泉防衛相は会談の中で「ホルムズ海峡を含む中東の地域の平和と安定の維持は、日本を含む国際社会にとって極めて重要だ」と述べ、同海峡の戦略的重要性について日米間で認識を共有した。

エネルギー供給の大動脈

ホルムズ海峡は世界の原油輸送量の約2割が通過する最重要シーレーンであり、日本にとっては原油輸入の約9割が依存する生命線である。米国とイスラエルによるイラン軍事作戦が続く中、同海峡は事実上の封鎖状態にあり、日本のエネルギー安全保障は深刻な局面を迎えている。

トランプ政権は日本を含む複数国に対し、ホルムズ海峡の安全確保に向けた艦船派遣を要請しており、今回の電話会談もこうした緊迫した情勢を背景に行われたものとみられる。

日米同盟の下での対応が焦点

小泉防衛相は2025年10月の就任以来、日米同盟を安全保障政策の基軸に据える姿勢を示してきた。一方、高市首相は自衛隊派遣について「想定困難」との見解を示しており、米国の要請と国内の慎重論の間で日本政府の対応が注目される。

電話会談の具体的な協議項目や合意事項について、防衛省は詳細を明らかにしていない。