首相、ホルムズ海峡への自衛隊艦船派遣「検討中」と表明 米からの公式要請は否定
要約
高市首相は参院予算委で法的枠組みの検討を続けていると答弁した。19日の日米首脳会談でトランプ大統領からイラン情勢について詳しく聞く方針も示している。
高市早苗首相は3月16日の参院予算委員会で、ホルムズ海峡における船舶護衛に向けた自衛隊艦船の派遣について「日本が独自に法的な枠組みの中で何ができるか、私自身も指示を出しながら検討を続けている」と述べた。一方、日本政府は米側から公式に船舶護衛の要請は受けていないと説明した。
トランプ大統領のSNS投稿が発端
事の発端は3月14日、トランプ米大統領がイランによって事実上封鎖されているホルムズ海峡で、民間船舶の通航確保に向けて日本などが艦船を派遣することに期待を示したSNS投稿である。これに対し、日本政府内では慎重な反応が相次いだ。
政府高官は「日本から積極的に船舶派遣ということにはならないと思う」とコメント。外務省幹部も「まずは状況を見極める。それに尽きる」と述べ、即座の対応には距離を置く姿勢を示した。
与党内にも慎重論
自民党の小林鷹之政調会長は15日、ホルムズ海峡への自衛隊派遣について慎重な立場を表明。「法理上、可能性を排除しないが紛争が続いている状況では慎重に判断すべきだ。非常にハードルは高い」と語った。
首相自身は、3月19日に予定されている日米首脳会談でトランプ大統領からイラン情勢について詳しく聞く方針を強調しており、首脳間の直接対話を経た上で判断する構えだ。
対イラン攻撃の法的評価には踏み込まず
日本政府は米国とイスラエルによるイランへの攻撃に関しても「国際法上の法的評価を議論するつもりはない」と表明した。法的な是非の判断を避けつつ、自国としての対応を模索する姿勢がうかがえる。
トランプ大統領がSNS投稿
ホルムズ海峡の民間船舶通航確保に向け、日本などの艦船派遣に期待を表明した。
小林政調会長が慎重姿勢
「法理上は排除しないが、紛争下では慎重に判断すべき」とし、派遣のハードルの高さを指摘した。
首相が参院予算委で答弁
法的枠組みの中で何ができるか検討を続けていると述べ、米からの公式要請は受けていないと説明した。
日米首脳会談（予定）
トランプ大統領からイラン情勢の詳細を直接聞く場となる。派遣問題の方向性にも影響する見通し。
首相答弁は、米国の要望と国内の法的制約の間で慎重に立ち回る日本政府の姿勢を改めて浮き彫りにした。19日の日米首脳会談が、今後の方針を左右する重要な節目となる。