高市首相、ホルムズ海峡の日本関係船安全確保へ法律範囲内の対応検討

法律範囲内で「何ができるか」検討へ

高市総理大臣は、ホルムズ海峡における日本関係船舶の安全確保に向けて、現行法の範囲内でどのような対応が可能か検討する考えを示した。

アメリカのトランプ大統領がホルムズ海峡への各国の艦船派遣に期待を表明したことが背景にある。政府は2026年3月16日午前6時23分、トランプ大統領の艦船派遣に関する投稿について「真意を見極めたい」との考えを発表した。

予算審議と並行する外交課題

3月16日には新年度予算案の参議院での実質的な審議も開始された。国内の予算審議と並行して、ホルムズ海峡をめぐる国際的な安全保障課題への対応が求められる局面となっている。

高市首相が言及した「法律範囲内での対応」の具体的な内容は現時点で明らかになっていない。日本関係船舶の安全確保のために検討している具体的な施策や、トランプ大統領の艦船派遣要請に対する日本としての方針も、今後の焦点となる。

問われる日本の対応方針

ホルムズ海峡は日本のエネルギー供給にとって極めて重要な航路であり、日本のタンカーの約8割が同海峡を経由している。2月28日の米国・イスラエルによるイラン攻撃以降、イラン革命防衛隊が外国船舶への攻撃を宣言し、海峡の通航量は激減している状況にある。

自衛隊の海外での活動には現行法上の制約があり、ホルムズ海峡がオマーンとイランの領海で構成されていることから、法的な対応の枠組みをどう整理するかが課題となる。高市首相にとって、米国からの要請と国内法の制約の間でどのような判断を下すかが、就任間もない政権の重要な試金石となる。

3月19日にはワシントンでトランプ大統領との会談が予定されており、この場でホルムズ海峡問題が重要な議題になるとみられ、日本の対応方針が問われることになりそうだ。