参院予算委で慎重姿勢を表明

高市早苗首相は25日午前の参院予算委員会に出席し、事実上の封鎖状態が続くホルムズ海峡への自衛隊派遣について問われ、「現時点で決まっていることはない」と述べた。

そのうえで高市首相は、将来的には状況を見て法律に基づき判断する考えを示した。即座の派遣決定を避けつつも、今後の情勢次第では対応を検討する余地を残した形だ。

封鎖続くホルムズ海峡

ホルムズ海峡では、米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃を受け、事実上の封鎖状態が続いている。同海峡は世界の海上輸送石油の約25〜30%が通過する要衝であり、日本が輸入する原油の約9割が経由する生命線でもある。

封鎖の長期化は日本のエネルギー安全保障に直結する問題であり、自衛隊派遣の是非は国会での重要な論点となっている。

慎重な判断迫られる政権

高市首相の発言は、緊迫する中東情勢のもとで即断を避け、法的根拠に基づいた対応を重視する姿勢を示したものといえる。日本は2019年にも中東海域への自衛隊派遣を実施したが、その際は米国主導の有志連合には加わらず、独自の情報収集活動として活動地域をオマーン湾・アラビア海北部に限定した経緯がある。

今回はホルムズ海峡そのものが焦点となっており、憲法上の制約や国際法上の課題も含め、政権はより複雑な判断を迫られることになる。