給与天引きでパーティー券を組織的購入

福岡県の課長級以上の職員が所属する親睦団体「部課長会」が、職員の十分な同意を得ないまま給与から天引きした会費で、県議会議長および副議長の政治資金パーティー券を購入していたことが明らかになった。

部課長会は部署ごとに設置され、任意参加とされているものの、参加の意思確認は行われておらず、事実上自動的に加入する仕組みとなっていた。会費は月数千円程度で、徴収名目は懇親会費または慶弔費とされている。

パーティー券の購入費は会費から半額、残りは自己負担で支出されていた。購入時には各部の主幹課が代金を一括で議長・副議長側の口座に支払う形をとっていた。

県財政課は2025年7月に注意喚起

福岡県財政課は2025年7月、「組織的関与と受け取られ、政治資金規正法や地方公務員法に抵触する恐れがある」として各部に注意を促していた。にもかかわらず、本件は2026年3月になって報道で広く明らかになった。

服部誠太郎知事は「組織的にパーティー券を購入していた場合は法律に抵触する恐れもある」と述べた。

意思確認なき「任意参加」の実態

部課長会は制度上は任意参加とされているが、実際には職員の参加意思を確認するプロセスが存在しなかった。給与からの天引きという形式により、個々の職員が購入を拒否することが困難な状況が生まれていた。

懇親会費や慶弔費の名目で集められた会費が、本来の目的とは異なる政治資金パーティー券の購入に充てられていた構図であり、会費の使途に関する職員への説明や同意取得のあり方が問われることになる。