IEA事務局長と首相が直接協議

高市総理大臣は25日午後、国際エネルギー機関（IEA）のファティ・ビロル事務局長と会談した。緊迫化するイラン情勢を背景に、エネルギーの安定供給に対する懸念が強まるなか、IEA加盟国による石油備蓄の追加的な協調放出への準備を求めた。

事態の長期化を見据えた対応

会談では、中東情勢が長期化する可能性を見据えた対応が議題となった。日本はエネルギー資源の大半を輸入に頼っており、中東地域の不安定化は国内経済に直結する問題である。高市首相はIEAに対し、加盟国が足並みをそろえて備蓄放出の準備態勢を整えるよう働きかけた。

国際協調によるエネルギー安全保障

IEAは日米欧など32の加盟国で構成され、エネルギー危機時には協調して石油備蓄を放出する枠組みを持つ。過去にはウクライナ侵攻時の2022年に加盟国が初めて国家備蓄の放出に踏み切った実績がある。今回の会談は、イラン情勢の深刻化に伴い、追加的な放出の必要性が高まっていることを反映したものである。

日本は石油備蓄量で主要国の中でも比較的多い水準を維持しており、協調放出における役割は大きい。高市首相による今回の要請は、事態のさらなる悪化に備えた先手の対応と位置づけられる。