政調審議会で了承

自民党は26日、党の政調審議会を開き、2026年度予算案が月内に成立しない場合に備えた暫定予算案を了承した。

新年度が始まる4月1日までに本予算が成立しない事態に対応するもので、暫定予算によって行政運営の空白を防ぐ狙いがある。

年度内成立は困難な情勢

2026年度予算案は一般会計総額122兆3092億円と過去最大規模だが、年度末が迫るなかで成立の見通しは立っていない。暫定予算案の了承は、こうした状況を踏まえた対応となる。

暫定予算は本予算が成立するまでの間、必要最低限の支出を賄う「つなぎ予算」として機能する。本予算が成立した時点で暫定予算は自動的に吸収され、失効する仕組みだ。

今後の焦点

自民党として暫定予算案の党内手続きを進めた形だが、今後は国会での審議が焦点となる。本予算案の成立時期とあわせ、暫定予算の適用期間がどの程度になるかが注目される。