政府が暫定予算案の提出方針を伝達

政府は26日、衆院議院運営委員会理事会において、暫定予算案を27日に閣議決定し、国会へ提出する方針を伝えた。2026年度予算案が月内に成立しなかった場合に備えた対応である。

暫定予算の編成は2015年度以来11年ぶりとなる。2026年度予算案は3月13日に衆院を通過しており、憲法の規定により参院送付から30日後の4月11日に自然成立する見通しだ。このため、4月1日から本予算成立までの間の歳出をカバーする暫定予算が必要となった。

参院での与野党攻防が背景に

2026年度予算案の年度内成立が困難となった背景には、参院での与野党の攻防がある。参院では与党が過半数を持たず、野党側が十分な審議時間を求めたことで、3月末までの成立が見通せなくなった。

2026年度予算案は総額122兆3092億円と過去最大規模で、社会保障関係費39兆559億円、防衛関係費8兆9843億円、国債費は初めて30兆円を超える31兆円が計上されている。

暫定予算の対象期間

暫定予算案は4月1日から本予算が成立するまでの期間を対象とし、高校授業料無償化や社会保障など必須事業の経費が盛り込まれる見通しだ。本予算案の自然成立が4月11日と見込まれることから、最大11日間の暫定措置となる。

政府としては暫定予算で行政サービスの空白を防ぎつつ、本予算案の早期成立を目指す構えだ。