日米首脳会談後の台湾記述「削除していない」 木原官房長官が否定

官房長官「削除した事実は全くない」

木原稔官房長官は2026年3月26日の記者会見で、日米首脳会談後の発表から台湾に関する記述が削除されたとの指摘について見解を述べた。木原氏は「首相をはじめ、日本政府として日本側の事後発表から台湾に関する記述を削除した事実は全くない」と明確に否定した。

日米首脳会談をめぐっては、米国がファクトシートを発表しており、そこには「台湾海峡の平和と安定が地域の安全保障と世界の繁栄に不可欠な要素である」との記述が含まれている。一方、日本側の発表文書に台湾への言及がないとして、一部で削除疑惑が取り沙汰されていた。

米側ファクトシートの位置づけ

木原官房長官は、米国のファクトシートについて「首相訪米に合わせて米側が単独で発出したものであり、首脳会談にとどまらず、様々な課題に関する米側の認識を記述したと理解をしている」と説明した。つまり、ファクトシートはあくまで米国独自の発表文書であり、日米の共同文書とは性質が異なるとの認識を示した形である。

台湾への立場は「認識を一にする」

台湾に関する記述について、木原氏は「米側ファクトシートと認識を全く一にするものだ」と述べた。日本政府として台湾海峡の平和と安定を重視する姿勢に変わりはないとの立場を強調した。