岸田氏、イランに核・人権問題の説明継続を要求

日・イラン友好議員連盟の総会が3月26日に開かれ、会長を務める岸田元総理大臣がセアダット駐日イラン大使に対し、イランの核保有および国内の人権問題について説明を継続するよう求めた。総会には自民党の国会議員約30人が出席した。

イラン情勢を背景に開催された今回の総会で、岸田氏は「日本は極めて難しいかじ取りを迫られている」と述べ、日本外交が直面する構造的な課題を指摘した。

日米同盟とイラン友好関係の「バランス」

岸田氏は総会の場で「日米同盟という関係を基軸としながら、伝統的な友好関係を維持してきたイランとの関係、このバランスをしっかり取りながら、日本の国益をどう守っていくのか」と発言した。

米国の同盟国としての立場と、イランとの歴史的な友好関係の維持という二つの外交軸をいかに両立させるかが、日本にとっての核心的な問題であるとの認識を示した形だ。

議員外交の役割

岸田氏は外務大臣時代からイランとの外交に携わってきた経験を持つ。2013年と2015年には外相時代にイランを公式訪問し、首脳・閣僚レベルの会談を重ねてきた。2023年には首相として国連総会の場でライースィ大統領（当時）と会談した実績もある。

友好議員連盟は、政府間の公式外交とは異なるチャンネルとして、対話の継続に一定の役割を果たしている。今回の総会では、セアダット駐日大使が出席し、日本側の議員と直接対話する場が設けられた。岸田氏が核保有と人権問題という二つの論点を明示的に取り上げ、イラン側に説明の継続を求めたことは、議員外交の枠組みの中でも踏み込んだ対応といえる。