11日間で8兆5641億円、行政の空白回避へ

政府は27日、2026年度の暫定予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は8兆5641億円で、対象期間は4月1日から11日までの11日間となる。

本予算が年度内に成立しない見通しとなったことを受け、新年度の行政運営に空白が生じないよう暫定的な予算措置を講じる形だ。

冒頭解散が予算編成に波及

暫定予算が必要となった背景には、高市早苗首相が1月23日に衆議院を冒頭解散したことがある。通常国会での冒頭解散は1966年の佐藤栄作内閣以来60年ぶりの異例の事態で、総選挙の日程が予算編成の時期と重なり、本予算の年度内成立が困難となった。

暫定予算は、財政法第30条に基づき、本予算成立までの空白期間をつなぐために編成されるもので、人件費や社会保障関係費など経常的な経費が中心となる。新規事業や政策的判断を伴う支出は原則として盛り込まれない。

本予算成立後は自動的に吸収

暫定予算の仕組みとして、本予算が成立した時点で暫定予算は自動的に失効し、本予算に吸収される。暫定予算に基づいて執行された支出は、法的には本予算に基づく支出とみなされる。

直近では2015年にも約11日間の暫定予算が編成された例がある。今回の暫定予算案は、国会での審議を経て成立を目指すことになる。