11日間分、8兆5641億円を計上

政府は27日、2026年度の暫定予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は8兆5641億円で、4月1日から11日までの11日間分の経費を計上する内容である。

本予算案が年度内に成立しない見通しとなったことを受けた措置だ。暫定予算は、本予算成立までの空白期間に行政運営を途切れさせないための「つなぎ予算」にあたる。日本で暫定予算が編成されるのは約10年ぶりのことである。

衆院解散が審議日程を圧迫

暫定予算の編成を余儀なくされた直接の要因は、今年1月の通常国会冒頭での衆議院解散だ。2月の総選挙を経て国会審議が再開されたものの、例年より約1カ月のスケジュール遅延が生じていた。

2026年度予算案は3月13日に衆院を通過し、参院では16日から審議が始まっている。しかし参院では与党が過半数を占めておらず、野党側の審議時間確保の要求に応じる形で審議が進められているため、年度内の本予算成立が困難な情勢となった。

本予算成立後は吸収・失効へ

暫定予算は財政法第30条に基づく制度で、対象は公務員給与や社会保障費の支払いなど経常的経費や公共事業の継続案件に限られ、原則として新規事業費は含まれない。本予算が成立した時点で暫定予算は吸収され失効する。暫定予算に基づく支出は、法的には本予算に基づいてなされたものとみなされる。

なお、2026年度の本予算案は一般会計総額122兆3092億円と過去最高を更新しており、今回の暫定予算額はその約7％にあたる。暫定予算の期間中、新規事業の開始が遅れることで、企業投資や地方自治体の事業計画に影響が及ぶ可能性も指摘されている。