一般会計8兆5641億円、11日間の暫定措置

政府は新年度の暫定予算案を閣議決定した。対象期間は4月1日から11日までの11日間で、一般会計の歳出総額は8兆5641億円である。

本予算が年度内に成立しなかったことを受け、新年度の行政運営に空白が生じることを防ぐための措置だ。暫定予算は、本予算が国会で成立するまでの間、政府の支出を可能にする制度で、財政法第30条に基づき編成される。

暫定予算の位置づけ

暫定予算は本予算の成立までをつなぐ短期的な予算であり、計上される経費は経常的な支出や継続中の事業など必要最小限の範囲に限定される。新規事業の経費は原則として含まれない。

年度が始まる4月1日までに本予算が成立しない場合、法律上、政府は一切の支出ができなくなる。公共サービスの停止を避けるため、暫定予算の編成が必要となる。

8兆5641億円の規模

一般会計歳出総額8兆5641億円は、11日間という短い対象期間に対応した規模である。通常の年間予算が100兆円を超える規模であることを踏まえると、行政運営の継続に必要な最小限の支出を手当てする内容とみられる。

本予算が成立した時点で暫定予算は失効し、本予算に吸収される仕組みとなっている。