新基本計画を閣議決定、安保連携を明確化

政府は27日、今後5年間の科学技術政策の方向性を示す新たな基本計画を決定した。軍民両用で活用できる「デュアルユース」技術の推進を柱の一つに据え、安全保障政策との連携を図る内容が盛り込まれた。官民の研究開発投資については180兆円に拡充する目標を掲げている。

デュアルユース技術の推進を明記

新計画の特徴は、民生用と軍事用の双方に転用可能なデュアルユース技術の推進を正面から打ち出した点にある。科学技術政策と安全保障政策の連携を図る方針が明記され、研究開発の成果を幅広い分野で活用していく姿勢が示された。

デュアルユース技術をめぐっては、国際的な安全保障環境の変化を背景に、各国が民生技術の防衛分野への応用を加速させている。日本の科学技術基本計画において、こうした方向性が明確に位置づけられた形である。

官民投資180兆円への拡充

新計画では、官民合わせた研究開発投資の目標額を180兆円に設定した。前期の第6期基本計画（2021〜2025年度）では120兆円が目標とされており、大幅な増額となる。

科学技術分野への投資拡大は、経済成長や国際競争力の維持に不可欠とされており、政府は今後5年間でこの目標の達成を目指す。新計画に基づき、基礎研究から社会実装までを見据えた幅広い分野で研究開発が推進されることになる。