林総務相が記者会見で発表

林芳正総務相は27日の記者会見で、ふるさと住民登録制度のモデル事業を開始すると発表した。スマートフォンの専用アプリを使い、居住地以外の地域でボランティア活動などに関わる人を登録する制度で、7道県と21市町村が対象となる。2026年末にも全国的なサービス開始を目指す。

林総務相は「地域のさまざまな情報を届けることで愛着を深めるとともに、実際の訪問や地域貢献につながっていくことを期待する」と述べた。

2つの登録タイプを用意

利用者は「プレミアム」と「ベーシック」の2つの登録タイプから選択できる。プレミアムは年3回以上の地域活動への参加を条件とし、交通費や宿泊費の補助といった特典が設定される。特典の具体的な内容は各自治体が決定する。

モデル事業の対象地域のうち、連携モデルとして北海道、宮城県、富山県、長野県、和歌山県、鳥取県、高知県の7道県が選ばれた。これに加え、21市町村が個別モデルとして参加する。

陸前高田市では若者の参画も

個別モデルの対象となる岩手県陸前高田市では、大学生ら若者が自治体のコンテンツ企画に携わる機会も設けられる。地域活動への参加にとどまらず、若い世代が地域づくりに直接関与できる仕組みを整える。

モデル事業での検証を経て、年末の全国展開に向けた制度の改善が進められる見通しだ。