合流期限の削除、慎重姿勢を鮮明に

立憲民主党は2026年3月29日、都内で党大会を開催し、2026年度の活動方針を採択した。最大の焦点となったのは、中道改革連合への合流についての記述である。

活動方針の原案では、合流の是非について「2027年6月をめどに結論を得る」と明記されていた。しかし、最終的に採択された方針では、この結論時期のめどが削除された。党として合流に向けた期限を設けず、慎重に判断していく姿勢を示した形だ。

政策連携は継続の方針

一方で、採択された活動方針には、中道党・公明党と「共有できる政策課題について誠実に連携を進める」ことが明記された。合流そのものへの結論は先送りしつつも、政策ベースでの協力関係は維持・発展させていく方向性が確認されたことになる。

党内議論を経て修正

党大会に先立ち、所属する参院議員や地方議員からの意見聴取が行われていた。原案から合流期限が削除された背景には、こうした党内の声が反映されたとみられる。

2025年10月に公明党が自民党との連立を解消し中道改革連合を結成して以降、立憲民主党内では合流をめぐる議論が続いてきた。2026年2月の衆院選では中道改革連合が49議席にとどまる結果となっており、党内には合流の是非を慎重に見極めるべきだとの意見が根強い。

今回の党大会での方針採択は、合流への道を閉ざしたわけではないものの、拙速な判断を避け、党内の合意形成を優先する立憲民主党の現在の立場を明確にしたものといえる。