超党派の支持を受け4期目へ

29日に投開票が行われた鳥取市長選で、無所属現職の深沢義彦氏の4選が確実となった。自民党、日本維新の会、立憲民主党、公明党の4党が推薦する盤石の体制で選挙戦に臨み、支持を固めた。

深沢氏は2014年に初当選して以来、当選を重ねてきた。2022年の3選時には81.8％という高い得票率を獲得しており、今回も与野党を超えた幅広い推薦を背景に手堅く戦いを進めた。

三つどもえの選挙戦を制す

今回の市長選には深沢氏のほか、元市部長の大田正幸氏（64）、元市議会議員の柳太一氏（35）の新人2名が立候補し、三つどもえの構図となっていた。現職に対し市政の刷新を訴える新人候補が挑む形だったが、深沢氏が厚い組織力と実績を武器に退けた格好だ。

人口減少対策が最大の課題

3期目の深沢市政では、18歳までの医療費完全無償化や市立保育園全園での完全給食開始、「こども誰でも通園制度」の試行的導入など、子育て支援策を推進してきた。鳥取城跡の「渡櫓門」復元整備完了といった歴史文化の保存にも取り組んでいる。

鳥取市の人口は2005年の約20万1,740人をピークに減少が続いており、2040年までに約16万7,000人まで落ち込むとの予測もある。4期目を迎える深沢氏にとって、人口減少への対応が引き続き最大の課題となる。深沢氏は「みなさんが生き生きと暮らしやすく」「地域経済を元気に」「にぎわいにあふれるまち」の3つの政策柱を掲げ、鳥取駅周辺の再整備事業などに注力する方針を示している。