年度末に異例の断念表明

自民党は30日、2026年度予算案の年度内成立を断念する意向を野党側に伝えた。新年度を目前に控えた段階での断念表明は、現在の国会情勢の厳しさを象徴するものである。

参院の壁が立ちはだかる

断念の背景には、参議院での与党過半数割れがある。参院では野党が多数派を占めており、予算案の円滑な可決が困難な状況が続いていた。高市早苗首相は当初、年度内成立を目指す姿勢を示していたが、参院での勢力図が大きな壁となった。

政府はすでに年度内成立の断念を見据え、4月1日から11日までの11日間を対象とする暫定予算案を閣議決定している。一般会計の規模は8.6兆円で、新規政策は盛り込まず、既存事業の継続に必要な最低限の経費で構成されている。

今後の見通し

憲法の規定では、衆議院で可決した予算案が参議院に送付されてから30日以内に議決されない場合、自動的に成立する仕組みがある。この「自然成立」の規定により、予算案は4月11日以降に成立する見通しとなっている。

立憲民主党など野党側は、暫定予算案を先行して審議するよう求めており、年度をまたぐ予算審議の行方が注目される。