年度内成立を断念、立憲に伝達

自民党は3月30日、2026年度予算案の年度内成立を断念し、立憲民主党に伝達した。2026年度の新年度開始を目前に控えた段階での断念となり、政府は暫定予算の編成を迫られる見通しだ。暫定予算の編成となれば、2015年以来11年ぶりとなる。

衆院の大勝、参院の壁

背景には、衆院と参院で大きく異なる与党の勢力図がある。自民党は2月8日の衆院選で単独3分の2超の316議席を獲得し圧倒的多数派を確保したが、参院では自民・公明両党を合わせても過半数に5議席足りない少数与党の状態にある。

衆院では委員長職権を用いた採決が可能だったのに対し、参院では野党の協力が不可欠な構図となっている。高市早苗首相は衆院選大勝を背景に年度内成立に意欲を示してきたが、参院の現実が壁となった形だ。

野党は充実審議を要求

立憲民主党を含む野党側は、衆院での強引な採決に対抗し、参院での充実した審議を要求。参院での審議時間を60時間確保することを条件に審議入りに応じていた。委員長職権を使わないことも了解事項とされ、与党が野党の条件をのむ中で年度内の成立は時間的に困難となった。

暫定予算の編成へ

年度内成立が困難な情勢を受け、政府は暫定予算の編成を検討している。暫定予算が編成されれば2015年以来11年ぶりとなる。衆院での圧倒的多数と参院での少数派という非対称な権力構造が、政権運営の難しさを浮き彫りにしている。