暫定予算案、衆院で可決

2026年度の暫定予算案が3月30日、衆議院本会議で可決された。中道（政党グループ）と国民民主党が賛成に回り、可決に至った。暫定予算案は今後、参議院に送付され、成立する見通しである。

中道・国民民主が賛成

今回の暫定予算案をめぐっては、中道と国民民主党がそれぞれ賛成の立場を示した。与党が衆議院で少数派となる中、両者の賛成が可決の鍵を握った。

暫定予算は、本予算が年度内に成立しない場合に編成される「つなぎ予算」であり、公務員給与や年金、医療、生活保護など国民生活に直結する経費を賄うためのものである。2026年度本予算案は衆議院で可決されたものの、参議院での審議が長引き、年度内の成立が困難となったことから、暫定予算の編成が必要となった。

参議院での成立へ

暫定予算案は参議院に送付され、成立が予定されている。憲法の規定により、予算については衆議院の優越が認められており、参議院での手続きを経て成立する運びとなる。

暫定予算の編成は1972年以降では珍しく、国会運営の難しさを改めて浮き彫りにした形である。