暫定予算案が衆院で可決、11年ぶりの異例措置 参院で30日中に成立へ
要約
約8兆6000億円の暫定予算案が衆議院で可決され、参議院での成立が本日中に見込まれている。4月1日から11日間の行政運営に必要な経費を賄う。
2026年度予算国会暫定予算衆院予算委員会高市早苗首相
11年ぶりの暫定予算案、衆院本会議で可決
暫定予算案が3月30日、衆議院本会議で賛成多数により可決された。暫定予算案の採決は11年ぶりの異例の措置である。森衆議院議長は「よって三案とも委員長の報告の通り可決しました」と採決結果を宣告した。
暫定予算案には、4月1日から新年度予算案が自然成立する4月11日までに必要な経費として約8兆6000億円が計上されている。新年度予算案の審議入りが例年より約1カ月遅れたことが、暫定予算編成の直接的な要因となった。
与野党の賛否と採決の経緯
採決では、自民党と日本維新の会が賛成に回ったほか、野党の中道改革連合、国民民主党も賛成した。少数与党の状況下で、衆議院では与党が採決を強行する形となった。高市総理大臣は年度内の成立にこだわりを見せていた。
参院での成立見通し
暫定予算案は参議院に送付され、審議が行われる予定である。参議院での可決・成立は本日30日中の見通しとなっている。暫定予算が成立すれば、4月1日からの行政運営に必要な財源が確保され、新年度予算案が自然成立する4月11日までの空白期間が埋められることになる。