日本政府、中国による自民・古屋圭司氏への制裁措置の撤回を要求
要約
中国外務省が自民党の古屋圭司衆院議員に制裁を科したことを受け、日本政府は外交ルートを通じて撤回を申し入れた。
中国日中関係自民党
官房副長官が記者会見で明らかに
日本政府は30日、中国外務省が自民党の古屋圭司衆院議員に対して制裁措置を科すと発表したことを受け、外交ルートを通じて中国側に措置の撤回を申し入れた。尾崎正直官房副長官が同日の記者会見で明らかにした。
日本政府は速やかな撤回を求めている。中国外務省は同日、古屋氏への制裁措置を発表していた。
古屋氏の背景と制裁の文脈
古屋圭司氏は衆院議員13期目のベテランで、高市早苗首相の側近として位置づけられている。超党派議員連盟「日華議員懇談会」の会長を務めており、台湾との関係構築に積極的に取り組んできた。過去には国家公安委員会委員長や内閣府特命担当大臣(防災)などの要職を歴任している。
制裁措置の具体的な内容や、中国側が制裁に踏み切った理由についての詳細は現時点で明らかになっていない。
日中間で続く摩擦
中国は「反外国制裁法」に基づき、中国の主権や利益を損なうと判断した外国の個人に対して制裁を科しており、親台湾派の日本国会議員を対象にした制裁は段階的に実施されている。2025年9月には日本維新の会の石平参院議員にも同様の制裁が科された前例がある。
日中関係は複数の懸案を抱えている。2026年3月24日には陸上自衛隊員による中国大使館侵入事件が発生し、中国側が強く反発した。また、2026年1月には中国が対日軍事転用品の輸出規制を強化するなど、経済面でも摩擦が広がっている。高市政権が掲げる台湾重視の外交姿勢が、対中関係をさらに難しくしている状況だ。
日本政府が今後どのような対応方針を示すのか、また中国側が撤回要求にどう応じるのか、引き続き注視される。