参院本会議で暫定予算が可決

2026年3月30日、参議院本会議で暫定予算が可決され、成立した。会計年度の切り替わりを翌日に控え、行政運営の空白を回避する形となった。

暫定予算の総額は8兆6,000億円で、対象期間は4月1日から11日までの11日間。社会保障関係費に2兆8,000億円、地方交付税交付金に5兆1,000億円、人件費・予備費に7,000億円が計上されている。また、4月から実施される高校授業料と小学校給食の無償化に関する予算も盛り込まれた。

衆院解散が予算審議に影響

暫定予算が必要となった背景には、高市早苗首相が1月の通常国会冒頭に衆議院を解散したことがある。これにより2026年度予算案（総額122兆3,092億円、過去最高）の審議が大幅に遅れ、年度内の本予算成立が困難となった。

参議院では与党が過半数の議席を持たないため、暫定予算の可決には野党との合意が不可欠だった。

本予算の成立時期は不透明

暫定予算はあくまで本予算成立までのつなぎであり、新規事業費は原則として含まれない。人件費や社会保障費など行政運営に必要な最低限の経費を計上するものである。

本予算の成立時期は依然として不透明な状況にあり、今後も与野党間の政治的交渉が続く見通しだ。