保守党が予算賛成を表明、自民との合意成立

日本保守党は3月30日、2026年度予算案に賛成する方針を表明した。自民党の松山政司参院議員会長が国会内で保守党の百田尚樹代表と会談し、予算案への協力を要請。保守党側が提示した条件を自民党が受け入れたことで合意に至った。

賛成の条件は政策協議の場の設置

保守党が賛成の前提として求めたのは、超党派の「社会保障国民会議」への参加に加え、移民・外国人政策やスパイ防止法に関する協議の場の設置である。自民党はこれらの条件を受け入れた。

保守党は移民政策の見直しやスパイ防止法の制定を重点政策に掲げており、予算案への賛成と引き換えに、こうした政策課題を国会の議論の俎上に載せる道筋を確保した形だ。

参院での多数派形成が背景

今回の合意の背景には、参議院における与党の議席不足がある。2025年7月の参院選を経て、自民・公明の与党は参院過半数に届いておらず、予算案の成立には野党の協力が不可欠な状況が続いている。

政府は予算案の年度内成立が困難な場合に備え、4月1日から11日分の暫定予算も編成しており、与野党間では暫定予算案の3月30日成立について合意済みだった。自民党は保守党との合意により、本予算案の成立に向けた足がかりを得たことになる。