検討本部が初会合、所属議員から意見聴取

中道改革連合は2026年3月30日、安定的な皇位継承に関する検討本部の初会合を開催し、皇族数の確保に向けた党見解のとりまとめに着手した。笠浩史本部長のもと、所属議員からの意見聴取が行われた。

衆参の正副議長は、与野党の代表者が参加する全体会議を4月15日から再開する方向で調整を進めている。笠氏は「全体会議までの党見解のとりまとめは困難だ」との認識を示しており、党内の意見集約には時間を要する見通しである。

2つの確保策をめぐり意見が分かれる

議論の土台となっているのは、2021年に政府の有識者会議がまとめた報告書だ。報告書が示した皇族数確保策は主に2つある。第1案は女性皇族が結婚後も皇族にとどまるというもの。第2案は旧皇族の男系男子を養子として皇族に復帰させるというものである。

初会合では、立憲民主党出身の議員が「女性皇族の夫と子どもに皇族の身分を与えるべきだ」と主張した一方、別の議員は「今回は皇族としないという形で着地すべきではないか」と慎重な姿勢を見せた。第2案の男系養子については、複数の議員が憲法の「門地による差別の禁止」に違反するリスクがあると指摘し、懸念を表明した。

与野党協議は難航続き

皇族数確保策をめぐる与野党の協議は長期にわたり難航している。2025年の通常国会では、自民党の麻生太郎最高顧問と野田氏が合意点を探ったものの、折り合うことはできなかった。

中道改革連合は立憲民主党と公明党の衆院議員を中心に結党された経緯があるが、参院の立民と公明党はいずれも中道に加わっていない。自民党は衆院で3分の2以上の議席を確保しており、政府は与野党の議論をふまえて皇室典範の改正案を国会に提出する方針である。日本維新の会は皇室典範改正の推進派として知られる。

全体会議の再開を控え、中道改革連合が党内の意見をどこまで収斂できるかが今後の焦点となる。