渋谷村長「国が責任を持って判断すべきだ」

東京都小笠原村の渋谷正昭村長が、南鳥島での高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分場選定に向けた文献調査を容認する意向を周囲に伝えたことが13日、分かった。小笠原村は国から文献調査の申し入れを受けており、渋谷村長は「国が責任を持って判断すべきだ」との考えを示している。

国主導の調査要請、全国4例目に

核のごみの最終処分地選定をめぐっては、経済産業省が南鳥島での文献調査実施を小笠原村に申し入れていた。国の「科学的特性マップ」で南鳥島が「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域」とされていること、全島が国有地であること、長年にわたり国策に協力してきたことなどが理由に挙げられている。

国が主体的に調査を要請したのは今回が初めてのケースで、文献調査としては全国で4例目となる。これまでに文献調査の対象となった自治体は、北海道の神恵内村と寿都町、佐賀県の玄海町の3カ所にとどまっていた。

文献調査の位置づけと今後の焦点

文献調査は、最終処分地の選定に直結するものではなく、対象地域の地質などに関する文献やデータを調査・分析し、情報提供を通じて地域での議論を深めるためのものとされている。最終処分地の選定は、文献調査、概要調査、精密調査の3段階で進められる。

南鳥島は東京都心から南東へ約1950キロメートルに位置する日本最東端の島で、全島が国有地という地理的・行政的に特殊な条件を持つ。村民や村議会の公式な反応は現時点で明らかになっておらず、今後の村内での議論の行方が注目される。