高市総理、ベトナムで新外交方針を表明

高市総理大臣は2日、訪問先のベトナムで演説を行い、日本の外交方針である「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を進化させた新たな外交方針を発表した。国際情勢の変化を踏まえた対応の必要性を訴え、経済安全保障やサプライチェーンの強化を重視する姿勢を示した。

FOIP構想は2016年に当時の安倍晋三首相が提唱したもので、法の支配や航行の自由、自由貿易の推進を柱としてきた。今回の演説では、近年の地政学的リスクの高まりやサプライチェーンの脆弱性が顕在化する中で、経済安全保障を前面に押し出した方向性が打ち出された形である。

ベトナムは日本と包括的・戦略的パートナーシップを結んでおり、高市総理がこの地を演説の場に選んだことは、東南アジア地域との連携強化を重視する意図がうかがえる。政府はサプライチェーンの強靭化を国家戦略として進めており、エネルギー分野等での協力拡大も視野に入れている。

国内の動き：仙台で暴風、旭山動物園職員を逮捕

一方、国内では気象や事件に関する動きが相次いだ。宮城県仙台市では2日、最大瞬間風速31.2m/sを観測し、東北地方を中心に暴風や交通機関への影響が出ている。また、岩手県大槌町の山林火災について、町は同日、延焼の恐れがなくなったとして鎮圧を宣言した。

社会面では、北海道の旭山動物園の職員が逮捕される事案が発生した。当該職員は、逮捕された2日当日も通常勤務を行っていたという。このほか、ニューヨークで開催中のNPT（核不拡散条約）再検討会議では、広島の胎内被爆者が演説を行い、核兵器の非人道性を世界に訴えた。