NUMOが事業計画変更を申請、南鳥島での文献調査へ前進

原子力発電環境整備機構（NUMO）は5月12日、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向け、東京都小笠原村の南鳥島における文献調査の実施を盛り込んだ事業計画の変更を経済産業相に申請した。特定放射性廃棄物最終処分法に基づく手続きで、2026年度の事業計画に調査実施や予算が盛り込まれている。

本件が認可され調査が開始されれば、北海道寿都町、神恵内村、佐賀県玄海町に続き全国で4例目の文献調査となる。

文献調査は処分場選定の第1段階

文献調査は、最終処分場の選定プロセスにおける第1段階に位置づけられる。地質図や学術論文などの既存文献を分析し、処分場としての適性を科学的に調べるもので、2年程度の期間を要するとされている。

南鳥島をめぐっては、2026年3月に経済産業省が小笠原村に対して文献調査を申し入れ、4月には渋谷正昭村長が調査を容認する考えを示していた。今回のNUMOによる事業計画変更申請は、調査を具体的に進めるための手続きとなる。

全国4例目、国主導の申し入れは初

これまでの文献調査は、北海道寿都町・神恵内村、佐賀県玄海町で実施されてきたが、いずれも自治体からの応募や請願に基づくものだった。南鳥島への調査は、経済産業省が国として申し入れた初の事例にあたる。

南鳥島は日本最東端に位置する無人島で、島全体が国有地である。NUMOは核のごみの最終処分事業を担う認可法人として、処分場の選定から建設、管理までの一連の事業を担っている。経済産業相による事業計画変更の認可が下りる具体的な時期は明らかになっていない。