公取委、独禁法違反の疑いで9社に立ち入り

公正取引委員会は2026年5月19日、北海道新幹線の札幌延伸に向けた線路敷設工事を巡り、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで鉄道関連会社など計9社に対する立ち入り検査を実施した。

関係先への検査対象となったのは、線路敷設工事の入札に参加していた鉄道関連会社など9社。これらの企業は、工事の入札にあたって事前に落札企業を調整する談合を繰り返していた疑いが持たれている。

札幌延伸工事の入札で落札企業を事前調整か

公取委の調査によると、談合の疑いがあるのは北海道新幹線の札幌延伸に伴う線路敷設工事の入札である。関係する9社が受注予定者をあらかじめ決定し、競争を実質的に制限していた可能性があるとみられている。

立ち入り検査を受けた具体的な企業名や、談合の対象となった工事の件数、契約金額などの詳細は、現時点では明らかになっていない。

新幹線工事を巡る談合、過去にも摘発例

新幹線の建設工事を巡っては、過去にも談合事件が繰り返し摘発されてきた。リニア中央新幹線の建設工事では2017年に大手ゼネコン4社による談合事件が発覚し、独占禁止法違反で刑事告発に至っている。北陸新幹線でも融雪・消雪設備工事を巡る談合が発覚した経緯がある。

北海道新幹線の札幌延伸は巨額の費用を要する国家的プロジェクトであり、入札における公正な競争の確保が改めて問われる事態となった。公取委は今後、関係資料の分析を進め、違反行為の実態解明を目指すとみられる。