2026年5月20日、東京外国為替市場で円相場は1ドル＝159円台前半で推移し、東京株式市場では日経平均株価が約3週間ぶりに節目の6万円台を割り込んだ。国内では鹿児島県奄美地方で最大震度5強の地震が発生したほか、中国・上海で日本人2人が負傷する傷害事件が報じられるなど、内外で注目すべき出来事が相次いだ。

円安進行と株価下落――市場は神経質な展開

20日午後5時時点の東京外国為替市場で、円相場は1ドル＝159円6～8銭と、前日比3銭の円安ドル高で推移した。対ユーロでは63銭の円高となっている。介入警戒感がくすぶる中、小動きながらも円安基調が継続した形だ。

一方、東京株式市場では日経平均株価が6万円台を割り込んだ。約3週間ぶりの水準となり、世界的な金利上昇懸念やAI・半導体関連株への売りが重なったことが下押し要因とみられる。

奄美地方で震度5強――津波の心配なし

20日15時34分頃、鹿児島県奄美地方で最大震度5強を観測する地震が発生した。奄美大島近海は琉球海溝沿いの地震活動が活発な地域であり、過去にも大きな揺れを記録している。今回の地震による津波の心配はない。

上海で日本人2人負傷、日本郵便元社員は収賄で逮捕

中国・上海では日本人2人が負傷する傷害事件が発生した。事件の詳しい経緯や犯人の動機など、具体的な状況は明らかになっていない。

国内の事件関連では、日本郵便の元社員が郵便回収業務の入札をめぐる収賄の疑いで警視庁に逮捕された。元社員は発注担当者の立場を利用し、業者に便宜を図った見返りとして賄賂を受け取った疑いが持たれている。

このほか、栃木県で発生した強盗殺人事件では、逮捕された夫婦が高速道路のサービスエリアで役割分担を指示していた疑いがあることが判明した。辺野古沖で発生した転覆事故については、国が死亡した船長を刑事告発する方針を固めたことも報じられている。

法整備の動きも――犯罪被害者支援とストーカー対策

法務省は犯罪被害者の裁判参加拡充などを法制審議会に諮問する予定であることが明らかになった。また、自民党の調査会はストーカー加害者にGPS装着を求める提言案をまとめた。被害者保護の強化に向けた法整備の議論が今後本格化する見通しだ。