日経平均が5万7000円台に到達

日経平均株価が5万7000円台に上昇し、一時的に上げ幅が2800円を超える大幅な上昇を記録した。

年初からの強気見通しとほぼ一致

今回の5万7000円台到達は、年初に示されていた市場関係者の見通しとおおむね一致する水準である。企業経営者20人全員が日経平均の史上最高値更新を予想しており、2026年の高値予想の平均は5万7350円とされていた。金融機関11社の予想幅も5万3000円から6万1000円と分布しており、上昇基調の継続が広く共有されていた。

背景には、日本経済のマクロ環境の改善がある。インフレ率がプラス圏に定着し、2025年度・2026年度の名目GDP成長率は3％以上が予想されている。物価上昇と賃上げの好循環が継続し、2026年度は企業の二桁増益が見込まれるなど、企業業績の拡大に好適な環境が維持されている。

政策・金融環境が追い風に

政策面では、高市早苗政権が掲げる「責任ある積極財政」の下、AI・半導体、造船、量子技術、合成生物学・バイオ、航空・宇宙など17項目が戦略分野として指定され、成長投資が推進されている。こうした政策期待が市場心理の改善に寄与しているとみられる。

金融政策においても、日銀は2026年の政策金利を段階的に引き上げる見通しだが、利上げペースが緩やかなため株式市場への圧力は限定的とされる。円安傾向の継続も株高要因として意識されている。

バブル後の上昇トレンド継続

日経平均株価は1989年に記録した史上最高値3万8915円から「失われた30年」を経て、2024年2月にその水準を更新。2025年10月にも最高値を塗り替え、5万円超の水準を維持してきた。今回の5万7000円台到達は、バブル期の高値更新以降の上昇トレンドが一段と加速していることを示している。

市場ではAI・半導体関連、金利上昇の恩恵を受ける銀行セクター、インフラ投資需要のある建設・資材セクターなどへの関心が高まっている。