プルデンシャル生命保険の社員・元社員107人が顧客約500人から計約31億円をだまし取るなどしていた問題で、同社は2月10日、外部の弁護士からなる第三者委員会を設置すると発表した。委員長には弁護士の岩村修二氏が就任する。同社は2月9日から90日間にわたり新規契約の販売を自粛している。

新社長が会見、「信頼の根幹問われる重大な局面」

2月1日付で社長兼最高経営責任者（CEO）に就任した得丸博充氏が同日記者会見を開き、「信頼の根幹を問われる重大な局面。被害補償、原因究明、再発防止を最重要事項として取り組む」と述べた。

不正行為は1991年から2025年までの長期にわたって行われていた。107人の社員・元社員が顧客約503人から計約31億4千万円を不正に受領したほか、別途69人の社員・元社員が社内規定に反して顧客に投資業者を紹介していたことも判明している。

当初否定的だった第三者委、方針を転換

同社は当初、第三者委員会の設置に否定的な姿勢を示していたが、方針を転換した。設置の理由について「より高い専門性と客観性を備えた調査が必要と判断した」と説明している。

また、営業社員が在職中に起こした金銭詐取については、顧客に全額補償する方針に変更した。

90日間の新規契約停止で信頼回復目指す

同社は2月9日から90日間にわたって新規契約の販売を自粛しており、この間に原因究明と再発防止策の策定を進める。2025年1月には社内調査結果を発表していたが、今回の第三者委員会設置により、外部の視点を交えた包括的な調査が行われることになる。

金融庁は同社に対し立入検査を実施しており、業界全体の不正対策に厳しい姿勢で臨んでいる。