中国規制当局が米国債保有の抑制を促す

米ブルームバーグ通信は9日、中国の規制当局が国内の一部大手銀行に対し、米国債の保有を抑制するよう促したと報じた。対象となった銀行の具体的な名称や数は明らかにされていない。

報道によれば、今回の措置は「地政学的な駆け引きではない」とされているが、保有抑制の具体的な指示内容や、当局がいつこの方針を伝えたかといった詳細は不明である。中国当局による公式な確認も現時点では出ていない。

東京市場でドル売りの動き

この報道を受け、10日の東京外国為替市場ではドル売りの動きが発生した。中国が米国債の保有を縮小する方向に動けば、米国債市場やドル相場に影響を及ぼす可能性があるとの見方が広がった形である。ドル売りの具体的な規模や継続性については明らかになっていない。

続く中国の米国債保有削減トレンド

中国はかつて世界最大の米国債保有国であったが、近年は保有額の削減傾向が続いており、現在は世界3位に後退している。2024年時点の保有額は7,650億〜7,750億ドル程度とされる。中国は外貨準備の多様化を進めており、金の保有比率を過去3年で大幅に引き上げるなど、ドル資産への依存度を低下させる動きを見せてきた。

今回の報道が事実であれば、こうした長期的な方針の一環として位置付けられる可能性がある一方、米中間の経済的な緊張が続くなかでのタイミングにも注目が集まっている。