得丸新社長が構造的欠陥を認め、組織改革を宣言

外資系生命保険大手のプルデンシャル生命保険は2026年2月10日、社員・元社員100人超が顧客から計31億円をだまし取っていた不祥事について、2回目となる記者会見を開いた。2月1日付で就任した得丸博充新社長が出席し、90日間の営業自粛と報酬体系の抜本的見直しを発表した。

得丸社長は不祥事の背景について、「新契約獲得に依存した報酬制度」と「顧客と担当者の関係が『密室化』していた構造的欠陥」があったと分析。再発防止に向け、組織体制を根本から見直す方針を示した。

90日間の営業自粛と「アワーライアント」体制へ転換

同社は営業自粛期間中にガバナンス体制の強化・再構築を進める。従来の新契約獲得を最優先とする営業モデルから脱却し、「アワーライアント」体制への転換を図るとしている。報酬体系についても抜本的な見直しを行い、新契約実績に偏重した評価制度を改める方針である。

不正社員への求償にも言及

得丸社長は、金銭不祥事を行った社員・元社員について「その行為自体に責任がある」として、求償を行う考えにも言及した。

同社は1月23日に第1回の記者会見を実施しており、その後、前社長の引責辞任を経て得丸氏が2月1日に新社長に就任。新体制のもとで今回の再会見に臨んだ形となる。

生命保険業界では近年、営業職員による顧客からの金銭詐取事件が相次いでおり、金融庁が監視を強化している。プルデンシャル生命は営業員に高い自由裁量を与える独自の営業モデルで知られてきたが、その仕組みが不正の温床となっていたことが今回の事件で浮き彫りとなった。同社が掲げる組織改革の実効性が問われることになる。