赤沢経産相が閣議後会見で訪米を発表

赤沢亮正経済産業相は10日、閣議後の記者会見で、11日から4日間の日程で米国を訪問すると発表した。日米関税合意に基づく総額5500億ドル（約85兆円）の対米投融資について、ラトニック米商務長官と協議する。赤沢経産相は「第1号案件の組成に向けた議論を行う」と述べた。

訪米中はラトニック商務長官に加え、ライト米エネルギー長官とも会談する予定である。

第1号案件の候補にエネルギー・先端素材分野

第1号案件の候補としては、データセンター向けガス発電、原油積み出しの深海港、人工ダイヤモンド生産工場が挙がっている。いずれもエネルギーや先端素材に関連する分野であり、米国内の産業基盤強化に直結するプロジェクトとなる。

実際にどの案件が第1号として選ばれるかは、今回の協議を経て決定される見通しである。

日米双方が省庁横断の体制で臨む

今回の協議には、日本側から外務省、財務省、経産省のほか、国際協力銀行（JBIC）、日本貿易保険（NEXI）が参加する。米国側は商務省とエネルギー省が対応する。省庁横断かつ政策金融機関を含む体制で臨むことで、案件の具体化と資金面の裏付けを同時に進める構えである。

日米両国は2025年12月以降、対米投融資に関する協議委員会をオンラインで開催してきた。今回の赤沢経産相の訪米は、オンライン協議から対面での本格交渉へと移行する節目となる。