シャープは10日、親会社の鴻海（ホンハイ）精密工業への亀山工場第2工場（三重県亀山市）の売却が不成立になったと発表した。これに伴い、同工場の従業員1170人を対象に希望退職を募集する。亀山第2工場の生産は2026年8月をめどに終了する予定だ。

鴻海が液晶パネルの価格低迷などを考慮し、工場の取得を取りやめたことが不成立の要因である。亀山第2工場では現在、スマートフォンやタブレット向けの中小型パネルを生産している。

堺工場でも希望退職240人

亀山工場に加え、堺工場（大阪府堺市）でもインド企業への大型液晶パネル技術供与が不成立となった。堺工場は2024年8月にすでに生産を終了しており、従業員240人を対象に希望退職を募集する。両工場合わせた希望退職の対象者は計1410人に上る。

特別損失は計142億円

シャープは亀山工場関連で2026年3月期に100億円、2027年3月期に20億円の特別損失を計上する。堺工場関連でも2026年3月期に22億円の特別損失を計上する見通しで、合計142億円に達する。

沖津社長「中小型液晶に集中」

沖津雅浩社長兼CEOはオンライン決算会見で「大型液晶の開発・研究は継続せず、今後は中小型液晶に集中していく」と述べた。大型液晶パネル事業からの撤退を明確にし、事業の選択と集中を進める方針を示した形だ。