ホンダは10日、2025年4～12月期の連結決算を発表した。純利益は前年同期比42.2％減の4654億円となり、大幅な減益決算となった。円高ドル安の進行とトランプ米政権が打ち出した高関税政策が収益を圧迫した。

円高と高関税の二重苦

減益の主な要因は、為替相場における円高ドル安の進行と、トランプ米政権による高関税の影響だ。輸出型企業であるホンダにとって、円高は海外で得た収益の目減りに直結する。さらに米国向けの関税負担が加わり、利益を大きく押し下げる格好となった。

厳しさ増す事業環境

9ヶ月間で純利益が4割超も減少した今回の決算は、日本の自動車メーカーが直面する経営環境の厳しさを改めて浮き彫りにした。為替変動リスクに加え、米国の通商政策という外的要因が業績に大きな影響を及ぼす構図が鮮明になっている。