住友重機械工業、500人規模の人員削減を発表 希望退職募集と再雇用停止で年間50億円圧縮
要約
住友重機械工業は2月10日、国内グループ会社の社員を対象に500人規模の人員削減を実施すると発表した。勤続3年以上かつ55歳以上65歳未満の社員に対する希望退職の募集と、65歳以上の社員の再雇用契約更新停止により、年間50億円のコスト圧縮を見込む。
コスト削減人員削減住友重機械工業希望退職構造改革
住友重機械工業は2月10日、国内グループ会社の社員を対象に500人規模の人員削減を実施すると発表した。希望退職の募集と65歳以上の社員に対する再雇用契約の更新停止を組み合わせ、年間50億円のコスト圧縮を見込む。
希望退職は4月募集開始、5月末退職
希望退職の対象は、勤続3年以上かつ55歳以上65歳未満の社員。2026年4月初旬に募集を開始し、退職日は同年5月31日とする。応募者には退職金に加算金を支給する。
あわせて、65歳以上の社員との再雇用契約の更新を停止する。希望退職と再雇用停止を合わせて500人規模の削減となる。
退職金加算金は最大30億円、年50億円のコスト減
退職金の加算金などの費用として25億~30億円を2026年12月期決算に計上する。同社はこの人員削減により、年間50億円規模のコスト圧縮につながるとしている。
減益傾向のなかでの構造改革
同社の2025年12月期第3四半期決算では、売上高が7,532億円(前年同期比2%減)、営業利益が347億円(同15%減)と減益傾向にあった。2026年1月には渡部敏朗CFOが新社長兼CEOに就任しており、新体制のもとで経営効率化を進める形となる。