1月の新車販売、前年同月比3.2％減

中国の2026年1月の新車販売台数が前年同月比で3.2％減少したことが明らかになった。新車販売台数の減少は2か月連続となり、世界最大の自動車市場である中国の先行きに不透明感が広がっている。

減少の背景には、EV（電気自動車）などの新エネルギー車に対する税制面での優遇措置が縮小されたことがある。

EV優遇措置の縮小が購買意欲に影響

中国では2025年末まで新エネルギー車の購入税が全額免除されていたが、2026年からは減税幅が50％に縮小された。この政策変更が消費者の購買意欲に影響を及ぼしたとみられる。

中国の自動車市場は近年、政府の補助金や税制優遇を追い風にEVを中心とした新エネルギー車の販売が急拡大してきた。2025年には新エネルギー車の販売シェアが全体の約48％に達するなど、市場構造が大きく変化していた。

市場の先行きに不透明感

優遇措置の縮小は2027年末まで段階的に進む予定であり、今後も販売動向への影響が注視される。補助金に支えられた高成長から、実力ベースの競争への転換期を迎えた中国自動車市場の行方が注目されている。